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１、宅地建物取引業とは
宅地建物取引業（宅建業）とは、不特定多数の人を相手として、宅地又は建物（宅地建物）に関して、売買・交換・賃借（賃借については、自己物件は除く）について、自己取引・代理・媒介をすることを反復・継続して行い、社会通念上、事業の遂行といえる程度の行為をいいます。
※ 自己所有地を不特定多数の者に分譲することは、宅建業者が仲介するかしないかにかかわらず、宅建業となります。
※ 不動産業であっても、不動産賃貸業（自己物件）・不動産管理業は、宅建業には該当しません。
この宅建業を営もうとする者は、宅建業法により、知事又は国土交通大臣の免許を受けることが必要となります。
２、宅地建物の範囲
宅建業の対象となる「宅地」とは、①建物の敷地に供せられる土地、②用途地域内の土地、をいいます。また、「建物」とは、取引の対象となる建物全般を意味し、マンションやアパートの一部も含まれます。
※ 農地、林地、原野も宅地利用の予定があれば対象となります。
※ 海外不動産は、日本の宅建業法の対象とはなりません。
３、免許の種類
宅建業免許は、個人または法人でも免許申請をすることができます。
都道府県知事免許…１の都道府県内のみに事務所を設置する場合
国土交通大臣免許…２以上の都道府県に事務所を設置する場合
４、免許の有効期限
宅建業免許の有効期限は、５年間です。
※ 有効期限満了後も引き続き宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の９０日前から３０日前までに、免許の更新申請
をする必要があります。
新規の免許申請手続きの流れは、こちらを参考にしてください。
１、免許の要件
宅建業の免許を受けるためには、①宅建業法に規定する欠格要件に該当しないこと、②他の法令の制限に該当しないこと
が必要となります。
【欠格要件を定める宅建業法５条１項の概要】
免許申請者が、以下の欠格要件のいずれかに該当する場合は、免許を受けられません。
①、免許申請書やその他の添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合
②、申請者が、申請前５年以内に以下のいずれかに該当する場合
ア、免許不正取得、業務停止処分事由に該当し上場が重い場合、または業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消さ
れた者（※その者が、法人である場合は、その法人の役員であった者を含む）
イ、上記アのいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示された後に、相当の理由なく解散または廃業の
届出を行った者
ウ、聴聞の公示をされた後、相当の理由がなく合併により消滅した法人の役員であった者
エ、禁固以上の刑に処せられた者
オ、宅建業法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、または刑法（傷害・脅迫など）、暴力行為等処
罰に関する法律の罪を犯して、罰金刑に処せられた者
カ、宅建業法に関して、不正または著しく不当な行為をした者
③、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
④、宅建業に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
⑤、申請者の法定代理人・役員・政令使用人が、上記②・③・④に該当する場合
⑥、事務所に専任の取引主任者が設置されていない者
大まかな具体的な基準は、こちらを参考にしてください。
２、申請書類
①、免許申請書
②、宅地建物取引業経歴書
③、誓約書
④、法人の場合、相談役・顧問の住所・氏名
⑤、法人の場合、５％以上の株主・出資者の住所・氏名又は名称・出資の金額を記載した書面
⑥、専任の取引主任者設置証明書
⑦、宅地建物取引業に従事する者の名簿
⑧、事務所を使用する権原に関する書面
⑨、資産に関する書面
⑩、身分証明書
⑪、登記されていないことの証明書
⑫、略歴書
⑬、個人の場合、代表者の住民票
⑭、法人の場合、履歴事項全部証明書
⑮、直前１期の貸借対照表及び損益計算書
⑯、納税証明書
⑰、事務所の写真
⑱、事務所の平面図など
⑲、一般業者講習会出席状況票
⑳、役員など氏名一覧表
※ 上記書類以外に、審査に必要となる資料を提出しなくてはならない場合もございますので
ご注意ください。
３、申請費用
【新規】 大臣免許の場合は、登録免許税として9万円を納付します。
都道府県知事免許の場合は、都道府県収入印紙３万３千円（神奈川県の場合）が必要となります。
【更新】 大臣免許の場合は、収入印紙3万3千円が必要となります。
都道府県知事免許の場合は、各都道府県収入印紙3万3千円（神奈川県の場合）が必要となります。
※ その他、申請書類における証明書などの取得費用などが必要となります。
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